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本日のライブ配信は、大阪府の吉村洋文知事にご出演いただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=KM3wKt2HdRM&feature=emb_logo

本日の都内新規陽性者数は46名（濃厚接触者31名、調査中15名）を確認しました。また、お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。

現在、東京と大阪の陽性者数の合計は、全国の約4割を占めています。連休期間中で、どうしても自粛意識が薄まりがちですが、現状は厳しいままです。東京と大阪の2都市の頑張りが日本を救うと言っても過言ではありません。そこで「東京・大阪共同メッセージ」を出させていただきました。

【東京・大阪共同メッセージ】
◎大型連休の折り返し、気を緩めずに、STAY HOME, STAY in TOKYO, STAY in OSAKA, SAVE LIVES
◎9月入学制度の導入など、パラダイムシフトとして、大胆に社会全体のシステムを転換する時
◎休業に協力する事業者への家賃支援など 国の様々な支援について迅速な法制化を国に要望
◎特措法に基づく必要な協力の要請に関する自治体の裁量権拡大を国に要望
◎府民・都民へのステイホーム応援キャンペーン

【都税の納付について】
自動車税など都税の納付には、ペイジーやクレジットカードなどがご利用いただけます。融資相談などで銀行窓口が混雑しておりますので、ぜひ銀行窓口以外での方法をご利用ください。なお、東京都では納税の徴収猶予制度も用意しております。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/new_virus.html

【おうちde市場】
おうちに居ながら、中央卸売市場で取り扱う新鮮な生鮮食料品等がネットで購入できます。
まとめて掲載したページ「おうちde市場」を開設しましたので、ぜひご活用ください。
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/ouchideichiba/

【區諾軒去信日本政界｜促關注香港修例平反暴動定義】
日文全文: https://drive.google.com/…/1cksxZ6OsjA9OKxaW4LX7n_YKr…/view…

鑑於六月底於大阪舉行的G20國集團峰會被喻為中美交涉香港逃犯條例問題的重心，立法會議員區諾軒將致函日本政界，強調林鄭月娥撤回逃犯條例、停止用暴動罪名加害示威者，才能為中美貿易談判製造有利條件。他認為，解決香港政治爭議，有利中日雙邊經貿關係，走出經濟下行困境；保護香港的地位，亦有助中日開拓大灣區合作，呼籲日本就香港問題主動表達關注。

區諾軒認為，日本於G20國集團峰會就香港逃犯條例爭議表達關注，有兩點好處：第一，中美貿易戰同時影響中日兩國經濟，日本對中國出口於今年1月較去年下跌17.4%，當中與中國經濟增長放緩以及貿易戰有關，日本企業於中國設廠製件，同時輸出美國，難免因貿易戰而減少出口，當中尤其以汽車業影響顯著。（註1）根據多方消息，中美於峰會會談，特朗普料將關注反送中運動對香港的影響，涉及影響《美國-香港關係法》，若屆時中方能承諾促請港府撤回逃犯條例，停止以暴動罪檢控示威者，有助減少對香港的疑慮。

第二，香港的經貿地位乃中日開拓大灣區合作的基石。中日同受特朗普「美國優先」貿易方針影響，建立關稅壁壘。在這背景下，中日尋求經貿合作成為疏導對美貿易壁壘的契機，當中香港的地位實屬關鍵。4月9日，粵港澳政府到東京舉行粵港澳大灣區推介會，林鄭月娥亦曾親赴該會推介於香港發展醫藥、創科的機遇。香港中華總商會會長蔡冠深更表示日本樂敦藥廠有意到科學園設立研發中心。(註2) 在此背景下，林鄭月娥不撤回逃犯條例，意味著香港的獨特經貿地位仍很有機會受威脅，多個外國商會均對修例表達憂慮，港府和中聯辦的所為令中方於G20國集團峰會十分尷尬。香港若只淪為中國一普通城市，相信亦非日方樂見。

區諾軒相信日方作為主辦國，取態可以扮演一定角色，寄望G20國集團峰會能成為撤回逃犯條例的契機，同時表達港人窮一切所能反送中的決心。

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6月末に大阪で開催する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が中米貿易摩擦を会談することで合意したと明らかにした。香港逃亡犯条例に関する問題が一つ交渉の要点である。

香港民主派議員区諾軒（オウ　ダクケン）は、日本政界に対し、行政長官キャリー・ラムが逃亡犯条例を明確に撤回し、暴動の罪を取り消すのは中米貿易摩擦を和睦するの有利な条件と述べた。今香港に改正案をめぐりを解決できれば、日中経済関係を促進し、経済減速の問題を取り消せる。香港の国際地位を保てば、日本が広東・香港・澳門大湾区の経済連携を促進する。日本政府は主催国としてG20サミットに香港の問題を解決するのを協力すべきだ。

区氏は、日中として二つ利益がある：一方、中米貿易摩擦は同時に日中経済を不利な影響を及ばせる。日本の対中輸出は中国の景気が減速で今年一月に前年同月比17.4%減少した。更に、日本企業は中国に工場を設立し、米国も輸出しているが、特に自動車産業において貿易戦争による輸出を減らすことは避けられない。情報によると、中米首脳会談にトランプは香港逃亡犯条例の反対運動に注意を向け、香港-アメリカ関係法に影響を与えると見込まれている。中国政府は、早めに香港政府に対し逃亡犯条例で撤回を明言すれば、暴動の罪を訴えなく、疑念を減らすのに役立つでしょう。

同時に、香港の経済地位は日中が大湾区を発展するの基盤である。両国経済が同じアメリカに対し「アメリカ優先」の貿易政策で圧迫され、追加関税をかけられている。だからこそ、日中経済連携がの協力の模索はアメリカに対し障壁を乗り越えるチャンスであり、香港の地位は更に重要である。四月九日、「広東・香港・澳門大湾区(「大湾区」)シンポジウム」を帝国ホテル(東京）にて開催し、キャリー・ラムが香港で医学とイノベーション科学を発展させる機会を紹介された。香港中華総商会会長蔡冠深（ジョナサン・チョイ）氏 は、ロート製薬株式会社が香港サイエンス・パークに研究開発センターを設立する意向であると語った。この点に関して、キャリー・ラムは逃亡犯条例で撤回を明言していないため、香港の独特な資本主義制度および貿易の地位は依然として脅かされる可能性が高いことを意味している。たくさん外国商会が香港の国際的な信頼に影響を与えると示した。香港政府の立場のせいで、中国側はG20サミットで必要ではない恥を対処しなければならない。香港が単なる中国の一都市に堕してしまうならば、東アジアにとっての損失でしょう。

G20サミットが逃亡犯条例を撤回するの正念場である。日本は主催国として役が立てると思う。区氏は、「これまで人生の政界人脈を活かし、香港一員として逃亡犯条例を徹底的に反対する」と決意を表明した。

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