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WHO秘書長當做日本人台灣人...都是白痴？
「很奇怪耶！WHO世衛組織秘書長還在讚揚中國？ 新冠肺炎已造成1,700名醫務人員在中國感染，死亡6人。」
作者是倫敦國際記者，
日本慶應大學法科大學院畢業。
倫敦的國際記者（原《產經新聞》倫敦分社社長）。他精通憲法修正案（以前是慶應義Law大學法學院的講師），國際政治，安全和歐洲經濟。在《產經新聞》大阪社會事務辦公室/神戶分社擔任案例記者16年之後，他還曾在政治和外交部工作。從2002年到2003年，他是哥倫比亞大學東亞研究所的客座研究員。撰寫了《歐盟崩潰》和《無形的世界大戰》網絡戰爭的“最新報告”
木村正人
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
【區諾軒去信日本政界｜促關注香港修例平反暴動定義】
日文全文: https://drive.google.com/…/1cksxZ6OsjA9OKxaW4LX7n_YKr…/view…
鑑於六月底於大阪舉行的G20國集團峰會被喻為中美交涉香港逃犯條例問題的重心，立法會議員區諾軒將致函日本政界，強調林鄭月娥撤回逃犯條例、停止用暴動罪名加害示威者，才能為中美貿易談判製造有利條件。他認為，解決香港政治爭議，有利中日雙邊經貿關係，走出經濟下行困境；保護香港的地位，亦有助中日開拓大灣區合作，呼籲日本就香港問題主動表達關注。
區諾軒認為，日本於G20國集團峰會就香港逃犯條例爭議表達關注，有兩點好處：第一，中美貿易戰同時影響中日兩國經濟，日本對中國出口於今年1月較去年下跌17.4%，當中與中國經濟增長放緩以及貿易戰有關，日本企業於中國設廠製件，同時輸出美國，難免因貿易戰而減少出口，當中尤其以汽車業影響顯著。（註1）根據多方消息，中美於峰會會談，特朗普料將關注反送中運動對香港的影響，涉及影響《美國-香港關係法》，若屆時中方能承諾促請港府撤回逃犯條例，停止以暴動罪檢控示威者，有助減少對香港的疑慮。
第二，香港的經貿地位乃中日開拓大灣區合作的基石。中日同受特朗普「美國優先」貿易方針影響，建立關稅壁壘。在這背景下，中日尋求經貿合作成為疏導對美貿易壁壘的契機，當中香港的地位實屬關鍵。4月9日，粵港澳政府到東京舉行粵港澳大灣區推介會，林鄭月娥亦曾親赴該會推介於香港發展醫藥、創科的機遇。香港中華總商會會長蔡冠深更表示日本樂敦藥廠有意到科學園設立研發中心。(註2) 在此背景下，林鄭月娥不撤回逃犯條例，意味著香港的獨特經貿地位仍很有機會受威脅，多個外國商會均對修例表達憂慮，港府和中聯辦的所為令中方於G20國集團峰會十分尷尬。香港若只淪為中國一普通城市，相信亦非日方樂見。
區諾軒相信日方作為主辦國，取態可以扮演一定角色，寄望G20國集團峰會能成為撤回逃犯條例的契機，同時表達港人窮一切所能反送中的決心。
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6月末に大阪で開催する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が中米貿易摩擦を会談することで合意したと明らかにした。香港逃亡犯条例に関する問題が一つ交渉の要点である。
香港民主派議員区諾軒（オウ ダクケン）は、日本政界に対し、行政長官キャリー・ラムが逃亡犯条例を明確に撤回し、暴動の罪を取り消すのは中米貿易摩擦を和睦するの有利な条件と述べた。今香港に改正案をめぐりを解決できれば、日中経済関係を促進し、経済減速の問題を取り消せる。香港の国際地位を保てば、日本が広東・香港・澳門大湾区の経済連携を促進する。日本政府は主催国としてG20サミットに香港の問題を解決するのを協力すべきだ。
区氏は、日中として二つ利益がある：一方、中米貿易摩擦は同時に日中経済を不利な影響を及ばせる。日本の対中輸出は中国の景気が減速で今年一月に前年同月比17.4%減少した。更に、日本企業は中国に工場を設立し、米国も輸出しているが、特に自動車産業において貿易戦争による輸出を減らすことは避けられない。情報によると、中米首脳会談にトランプは香港逃亡犯条例の反対運動に注意を向け、香港-アメリカ関係法に影響を与えると見込まれている。中国政府は、早めに香港政府に対し逃亡犯条例で撤回を明言すれば、暴動の罪を訴えなく、疑念を減らすのに役立つでしょう。
同時に、香港の経済地位は日中が大湾区を発展するの基盤である。両国経済が同じアメリカに対し「アメリカ優先」の貿易政策で圧迫され、追加関税をかけられている。だからこそ、日中経済連携がの協力の模索はアメリカに対し障壁を乗り越えるチャンスであり、香港の地位は更に重要である。四月九日、「広東・香港・澳門大湾区(「大湾区」)シンポジウム」を帝国ホテル(東京）にて開催し、キャリー・ラムが香港で医学とイノベーション科学を発展させる機会を紹介された。香港中華総商会会長蔡冠深（ジョナサン・チョイ）氏 は、ロート製薬株式会社が香港サイエンス・パークに研究開発センターを設立する意向であると語った。この点に関して、キャリー・ラムは逃亡犯条例で撤回を明言していないため、香港の独特な資本主義制度および貿易の地位は依然として脅かされる可能性が高いことを意味している。たくさん外国商会が香港の国際的な信頼に影響を与えると示した。香港政府の立場のせいで、中国側はG20サミットで必要ではない恥を対処しなければならない。香港が単なる中国の一都市に堕してしまうならば、東アジアにとっての損失でしょう。
G20サミットが逃亡犯条例を撤回するの正念場である。日本は主催国として役が立てると思う。区氏は、「これまで人生の政界人脈を活かし、香港一員として逃亡犯条例を徹底的に反対する」と決意を表明した。
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＜＜拡散希望：日本の皆さん、在日香港人、日本語を知っている香港人と日本人のチームが以下の質問と答え（原文：梁啟智さんの香港問題答客問）を翻訳して、今香港何が起こっているのを説明します。これは私たちによる香港への応援です。＞＞
質問１：今香港で何が起こっていますか。
答え：香港人は公正かつオープンな普通選挙の提案のため、平和な方法で戦っています。基本法に、或いは香港ミニ憲法に、香港の最高リーダー「チーフ・エグゼクティブ」は遂に普通選挙によって選出されることを規定しています。
２００７年、全国人民代表大会常務委員会（以下「人大常委」という）は香港が２０１７年に普通選挙を実施できることを決めていました。今の香港人はこの二つの約束に基づいて、普通選挙の実施に対して強い願いを表しています。
今の香港チーフ・エグゼクティブは１２００人からなる選挙委員会によって選出されます。候補者はその１２００人のうちの過半数の６０１票を得られたら、香港チーフ・エグゼクティブになれるのです。
しかし、この選挙制度は香港人の意志を全く反映していません。多くの香港人は今の選挙制度では香港人の意志を表せないと思っているので、選挙制度の変更を求めています。それにも拘わらず、今年の八月に人大常委は今までの選挙委員会を指名委員会に変換して、普通選挙の参加者が指名委員会の１２００人の過半数の支持を得ないと、候補者になれないことを決めてしまいました。この決断は１２００人の制度を取り除かずに、逆に、この１２００人の権力を強めることになります。香港人の意志は無視されたのです。
質問２：理解できません。この１２００人の委員会って、何ですか？
答え：この１２００人の指名委員会は実は今の選挙委員会と同じものです。委員会の意見や選択や決定が香港人の意志を反映できないということが現在の憲法改革論争の中心問題です。今の選挙委員会は主に業界で分けられています。
例えは、飲食、観光などです。しかし、もしあなたが従業員として、それぞれの業界で働いていたら、残念ながら、選挙委員会のメンバーは会社のオーナーしかなることはできません。ペーパーカンパニーの設立で、投票談合は簡単です。そして、香港民衆の意志より企業の持ち主の意志が選挙の結果に大きい影響を与えます。
また、今の委員会の構成は不合理です。一つの例を挙げると、教育界は委員会で３０席持ち、８１８３１人の中小学校の教師を代表していますが、４０００人の漁・農業界は委員会で６０席持っています。教育界の人数は漁・農業界の２０倍以上なのに、漁・農業の委員人数は教育界の２倍なのです。更に、漁・農業界の中で、政府に認可された１５８人だけがその６０人の委員を選ぶ権利を持っています。ですから、実際に選挙委員会のメンバーになる人は政府に認可された人ばかりです。
今の香港では３５０万人が選挙権を持っていて、選民が立法機関と地方議会の代表を選べます。でも、実際には２４万人しか選挙委員会の代表を選べません。言い換えれば、３００万人以上は選挙委員会の選挙に参加できません。結論を言うと、今の人大常委が提出している指名委員会でも、今の選挙委員会でも、両方とも香港人の意志を無視している制度なのです。
質問３：香港は資本主義体制を維持していますので、選挙制度はビジネス界に偏っているのは当然です。
答え：選挙制度がビジネス界に偏っているのは資本主義の発展には不利です。資本主義社会では貧富の差や社会的不平等が生まれ、またその貧富の格差が拡大すると、政府の干渉が必要になります。香港の過去十年以上の貧富の格差は既に大きくなっているので、社会の不安定を引き起こしています。ビジネス界に偏っている政治体制による視野の狭い政策が制定され、不安定な社会になると、ビジネス環境が不利になります。資本主義が成立するためもうひとつの条件は市場における自由競争環境の確保です。民主制度は汚職や賄賂を防ぐことができるので、ビジネス界に偏っていることがますます個別の利益団体に寄る一方で、自由競争環境に悪影響を与えます。世界中の資本主義体制を維持している国を見ると、政治体制と経済制度における相違はあるけれど、公平な民主制度は必要です。香港は既に縁故資本主義インデックスの１位を獲得しています。こんな政治制度はただの少数の人が利益を得るもので、他の人には不利だらけです。
質問４：香港人が求めるものは考える必要はありません。
答え：中国側の国情に合わせるべきです。香港は欧米の民主主義システムをそのまま採用することはできません。
答え：中国政府は香港の政治発展が国際標準に従うことを承諾しました。「基本法」では「市民的および政治的権利に関する国際規約」は香港で適用されることを定めています。その自由権規約には、市民が政府の統治に参加するとき、不合理な規制はあるべきではないとあります。国連人権委員会による市民の選挙への参加する権利に関する解説では、公民の参政権は不当または差別的なことが理由で剥奪されてはいけないと説明されています。例えば、立候補者の政治背景や個人的な政見などは、選挙に参加することを剥奪される理由にはならないのです。
現在の香港の状況としては、真の普通選挙が行わなければ、政府の運営も難しくなるでしょう。香港人が直接選挙を追求しているのは、香港の様々な政治と社会問題を解決するためなのです(詳しくは質問6問で説明)。事実、誰もアメリカとイギリスの選挙制度を香港でそのまま採用することは望んでいません。皆が要求しているのは、市民が選挙の中で本当の選択があることを確保することなのです。この点をどのように選挙制度で実行に移せるのかというオープンディスカッションもあり、様々な方案が出されています。1944年2月2日の『新華日報』の社論は「真の普通選挙とは、市民の投票権だけではなく、選挙に参加する権利も同時に公平に保障されなければならない」と論じています。凄まじく発展している中国は、政治改革が行われている中で、この点に関してより高い認識を持つべきなのです。
質問５：民主の道は一歩ずつ進めていくべきです。候補の過程で問題があるとしても、最終的には投票できる人数は、1200人から350万人になり、それは大きく前進しているのではないですか。
答え：もし選挙制度が現時点の改革提案で進めば、民主推進は前に進むのではなく、むしろ逆戻りします。香港には5回の行政長官の選挙（4回の行政長官選挙と1
回の後任補選）がありましたが、毎回、商工業や教育、政界などの団体ごとに割り当てられた選挙委員会による間接選挙でした。しかし、最終的な選挙の立候補になるには、選挙委員の八分の一の委員推薦があればなれました。以前にも2回、異なる政見の立候補が並び、正式な立候補者として、テレビの生中継の選挙論壇で対立弁論しました。それは選挙委員会はすべて既得権益によって動いているから(詳細は問題2参考)、元の八分の一から二分の一の推薦(例えば業界団体などから選出された
1200人の「提名委員会」が2〜3人の候補者を選出）で「正式な立候補者」になれるのです。そんな基準で選出された「正式な立候補」は、もはや本当の「選択」ではなく、350万の選民が参加する「選挙」も、本当の選挙ではなくなります。皆は、この選挙という舞台で盛大な芝居をしているようなものです。内定された立候補者も操り人形になるだけです。したがって、多くの香港人は“間違った方へ進むのなら、現状のままがよい”と考えるのです。
質問６：議論し続けることが香港の発展につながりますか。
答え：確かに現在起こっている論議は妨害行為に見えるかもしれません。では、どうすれば解決できるのでしょうか。
利益のため、社会で争いが起こるのは当たり前のことでしょう。我々は非難しているわけではありません。皆が納得する制度を作り、政策は議論したうえで最終的に決定されるようにするべきです。だからこそ本当の普通選挙が必要であると考えるのです。普通選挙で選ばれた候補者だからこそ、人々から与えられた権限で政策を実行することができるのです。落選者は納得できないならリベンジすることもできます。そうすれば、終わりのない論争がなくなります。現在の政治の混乱を導く原因はあくまで真の普通選挙を実施していないことなのです。我々は終わりなき論争をしたいのではなく、普通選挙を求めるべく戦っているのです。
歪められた選挙制度と立法機関のせいで、指名委員会は親中派が大多数を占め、事実上、民主派が立候補できない状態になっています。この状態が政治才能がある人を徐々に少なくしています。しかも、たとえ政策が失敗しても、親中派は責任を負わなくでも構いません。一方で、民主派から提出する政策は実行されません。才能がある人は民主派に参加する気力が無くなるし、また親中派もこのような人を入れようとはしません。このままでは、香港は政治レベルが低下していきます。この混乱を解決するために、真の普通選挙は実現されるべきです。
質問７：香港は中国の一部だから、香港は決定権を持っていないのではないですか。
答え：中国政府は香港人が決定権を持っているということを約束しました。基本法では選挙法の変更には政府は人大常委に知らせるだけで十分で、人大常委の許可は要らないということが書いてあります。1993年当時国務院の香港マカオ事務弁公室のディレクターであった魯平(ルーピン)は、中国政府は香港の民主発展に干渉せず、それは香港の内政であり、立法機関の選挙方法の変更にも中国政府の許可は必要のないと公的な立場で発言しました。
行政長官選挙について、様々な政党や学者が四つの提案を提出しました。これらは基本法の必要条件に合っていて、
正に民衆の普通選挙権利を確保できるものです。しかし、全ての提案は人大常委の「指名委員会」の提案に潰されました。中国政府の勝手な決定は、香港が社会不安に陥っている原因です。
質問８:国家安全の問題はどうでしょうか。多くの外国人が香港を介して、中国に入り、秩序を乱すことを考えているようです。候補者になるための制限がなかったら、危険ではないのでしょうか。
答え：普通選挙と国家安全、この二つは矛盾していません。中央政府は最後の決定権を持つということは多くの香港人が納得しています。基本法によって、候補者
は当選したら、中央政府の任命をもらうために、中央政府の指示を仰ぐことになっています。それは、中央政府が候補者を任命しない可能性もあることも意味し
ます。この点については、前に行われた政府の会議で反対意見はあまりありませんでした。もし、ある外国のスパイが候補者になったら、中央政府がスパイの情報を公開し、任命しないようにします。根拠があれば、速やかに行動します。しかし、指名委員会の委員は国際関係の専門家ではないので、外国のスパイを排除する能力はないでしょう。指名委員会に出る前に、国際関係の予備試験を受けてもらわなければ、国家安全は守れないでしょう。
質問９：もし中央に反発する行政長官が選ばれたら、どうなりますか。
答え：ならば制度を信じるしかありません。アメリカ大統領はアメリカの投票者から、ニューヨーク市長はニューヨークの投票者から選ばれます。二人は同じ政党
ではなく、ニューヨーク市長は時々アメリカ大統領に賛成しないが、それによってニューヨークの発展が妨げられることはありません。かつてイギリス保守党は国会を制し、労働党はロンドン市議会を制し、議長は毎日市議会でプラカードを掲げ、ウェストミンスター寺院国会を批判していました。華人圏内でも、中華民国の大統領の政治観念が台北市長と同じとは限りません。しかし、それは問題になりません。もし私たちが香港市民と中央政府を信じることができれば、こんな心配はいらないのではないでしょうか。
質問１０：なぜ香港人は高度の自由を持っているのに、満足できないのですか？
答え：自由、民主と法治は互いに補い合うものです。もし政府が公平的な選挙で選出されなかったら、国民の自由を保つ意志がないと考えられます。民主的ではな
い制度の上で制定した法律は不正義になるので、例え司法機関が公平であっても、司法的な判決は不正義だということになります。その判決は制定された法律に
基づくからです。ここ10年間、香港人は、民主的なルールがない状態で、自由と法治が守られずに損なわれているという気がしています。香港のライフスタイルは
50年間変わらないと中英共同声明に明記されています。しかし、民主的な制度
がないので、誰が明記したことを実行し、監視するのでしょうか。
誰もそれを保証できないのです。
質問１１：民主主義を求めるのに、どうして暴力手段を使わなければならないのですか。
答え：暴力的な行為を行使する団体は一つもありません。我々はデモ集会方式で政府側へ要求しているだけです。
抗議者は、攻擊の武器は全く持たずに、ただ公の場にいるだけで、暴力を行使する警察官に強制的に追い出されました。「警察官にデモ活動を制止されても、何の抵抗もするつもりもありません。」とデモを呼び掛けた主催者は繰り返し強調しています。実際に、警察官と抗議者らが衝突した際、彼らは両手を上げ、武器を持ってないと示しました。
今回のデモ集会の以前にも、香港市民は平和的な手段で自らの意見を示したこともありました。例えば、政府側が香港市民に政治改革について意見を問い、124,700
件の意見聴取したにもかかわらず、その中の香港市民の意見が政府に曲解され、中央政府に反映されませんでした。今回のデモは、その時の不満が引き起こしたものです。
質問１２：学生が香港政府庁舎に押し入りましたね。
答え：学生は香港政府庁舎に押し入ったのではなくて、実際は学生が柵を乗り越えて、政府庁舎の広場で座り込んだだけです。この広場はもともと都市計画によっ
て作られた公共的な場であります。柵は最近設置されましたが、広場が公共的な場であるという事実は変わっていません。昔から、市民はずっとこの広場使って
集会しています。今回の衝突のきっかけは、市民が政府庁舎の外から広場に入り込んで抗議集会を行うことを警察に禁止されたことです。学生が政府庁舎に押し入ったのではないのです。
質問１３：こんな抗争は政治家たちが得票を得るためのただのショーでしょう。学生たちに悪い影響を与えています。
答え：今回の抗争は完全に学生たちがリードし、政治家たちがそのペースに追いついていないと批判されていて、学生達が政治家に唆されているとも言われていますが、実際は逆です。デモは過激な行為に見えるかもしれませんが、実は合理的な行為です。今の香港では、たとえ多数の得票を得ても少数の議席しか獲得できません。それでは執政できないのです。不正常な議会政治は不公平な政治体制から始まります。過去数年間、多数の行政長官と問責制の高官の多くのスキャンダル、官民癒着が暴露されましたが、それを立件するのは非常に困難な状態です。大いなる力には、大いなる責任が伴います。しかし、香港の官界はこれに背馳し、次の世代にものすごく悪い手本を示してしまっています。
質問１４：今回の抗議活動はきっと外国人の指示によって行われているものでしょう。
答え：外国勢力が香港の選挙へ影響を与えることを心配するのなら、選挙委員会の１２００人の中で、何人が外国のパスポートを持っているのかを調べたほうがま
しです。政府が外国のパスポートを持っている委員を委員会から除名しない限り、この主張に関して話し合う意味はありません。
質問１５：これは香港人の中国人に対する不満を表した単なる抗議活動に過ぎないでしょう。
答え：結果だけ見れば、そう見えるでしょうが、それが原因ではありません。実は、香港人は本当の普通選挙を拒否され、不満を訴える道は残されず、中国への反
感を深めています。香港人は民族的アイデンティティについて多面性を持ち、自分たちを中国人と区別する時もあり、愛国の情熱を見せる時もあります。香港と
いう場所は、共産党を恐れる多くの中国人が１９４９年から香港へ逃げ続け、築
いてきた場所なのです。彼らはそうした行動のおかげで、大きな政治変動を何度
も避けることができ、それで中国とのつながりがある同時に、不信感も抱えています。９０年代に何十万人の香港人が海外移住を決めた一方、１９９１年に中国
で起こった華東水災に対する寄付金がわずか１０日の間に4.7億香港ドルにのぼったことがありました。香港人の民族的アイデンティティのどの部分が表されているの
かは、社会環境によります。香港で本当の普通選挙があれば、現在深刻化している中国と香港との対立は緩和されるだろうと考えられます。
質問１６：イギリスの植民地時代に、長官も一度も選挙によって選ばれたことがないのに、どうしてその時は民主選挙を求めず、いまさら行政長官の普通選挙をそんなに強く求めているのですか。
答え：この質問はよく聞かれますが、実は非常に誤った質問です。まず、植民地時代にもイギリス植民政府に対する抗議活動が相次いで行われました。例えば
１９８８年の直選活動です。次に、イギリス植民政府はもともと香港でより民主化の管理制度を進めるつもりでしたが、中国政府の反対によって遂行しませんでした。
１９５６年、イギリス政府は周恩来に香港人による自治を許可しないでほしいと言われました。中国政府の早めの香港返還を求める言い訳を与えないため、イギ
リス政府は政治改革を進めませんでした。９０年代に、長官の彭定康は香港の民主化への歩みを速めようとしていましたが、中国側から「千古罪人」（千年の罪人
）と厳しい批判を浴びました。ですから、もしイギリスが１９９７年以前に香港人に与えた民主が不十分だったと思うなら、香港ではなくて、中国政府に不満を言
うべきなのです。しかし、イギリス統治時代のやり方と中国の政治改革とを比べ、それらを合理化するのは違うような気がします。いずれにしても、香港は中国の植民地ではなかったのが事実です。
質問１７：中国全国人民代表大会常務委員会がすでに全てを決めている以上、いったい何を騒いでいるのですか。
答え：この委員会が提出したのはただの香港の普通選挙の方針に過ぎません。具体的な法案が成立された後、立法会の３分の２の委員の合意を得、行政長官の許可
を受け、そして中国全国人民代表大会常務委員会に渡し、確認されます。またはそこで候補方案になります。つまり、今提出されたのは決定案ではなく、まだ否
決する可能性が残っているのです。
原文：梁啟智さんの香港問題答客問 （http://on.fb.me/1rDcs7D）
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