關於 利大於弊日文 ，我們在網路上蒐集到這些相關的討論、資訊與評價

從語言人類學的角度出發，可以發現語言不僅僅是溝通的工具，更影響了人對於世界的理解與認知方式。那麼，當語言之間相互交流，我們又能看到什麼呢？

這篇來自【CUP】上的文章，帶我們看到日本和制漢語對於近代華人認知世界與自身方式的影響，也帶我們進一步思考今天我們的語言又受到哪些語言交流的影響？

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清中葉後，中國國勢急速衰落，日本同樣成歐美列強侵略的對象，卻能把握歷史機遇，走上現代化之路。1868 年開始的明治時期，日本厲行西化，為了掌握西方社會文化和科技，把大量西方著作翻譯成日文，當中包括很多漢字譯詞。中國洋務運動的時侯，已經有從「日語借詞」，參考一些日文翻譯，把西方知識帶到中國。這種日本的漢字譯詞，又稱為「和製漢語」。當時清代保守派知識分子對這些新名詞大加批判，其中翻譯大師嚴復就試圖用自己的方法鑄造新詞；例如「社會」是日文翻譯，嚴復就譯為「群」，林鄭月娥所讀的「社會學」就是「群學」；「自由」則作「群己」，穆勒的著作「自由論」，就是「群己權界論」。

可是到甲午戰爭後，清政府慘敗，更多中國人想到日本留學，包括魯迅、周作人、郭沫若、郁達夫等，加快日本漢語傳入的速度；加上後來的白話文運動，嚴復一派的古典翻譯就沒落了。日本史學家尾形勇曾作統計指，劉正埮的「漢語外來詞詞典」收錄過萬外來語，當中有 10 分 1 是和製漢語。尾形勇把「和製漢語」分為四類。第一種是利用古漢字意譯外語，例如「社會」在漢語原意指酬神活動；「民主」也是古代漢語，「尚書」也有記載，「天惟時求民主」，民主是「民之主」，即是王，與現代民主是兩碼子的事，五四運動時，學者會直譯為「德謨克拉西」，但後來就跟日本用「民主」；還有「歷史」，中國人只稱為史學，「歷史」一詞本來只是歷代史書的意思，到光緒年間，政府進行現代教育改革，才把「歷史」一詞代替史學。

（以上引用網頁原文）

https://www.cup.com.hk/2020/05/19/wasei-kango/?fbclid=IwAR3FClEOtip4ytRhw0fuXKqQYI2rnZRNt_BA2G5J0QZBm-Aixxwvh3RLYgE#.XsN3_Fp-NPI.facebook

不知道之前有沒有貼過,
覺得重要再貼一次.
雖然林彥瑜同學好像已經回來台灣了....:)

【聲明及回應：代表處廣報部長於6月12日在產經新聞的投稿】

我們一群是參與全球太陽花運動的在日台灣留學生。自三月十八日運動開始後，我們曾在三月二十日發起了千人以上的連署聲明，並於東京、大阪、福岡三地遞交給台北駐日經濟文化代表處。三月三十日，響應全球太陽花運動，東京、京都、福岡同步舉行了聲援行動，共計有九百人參加。在札幌、仙台、名古屋、沖繩等地也獲得迴響。在運動期間我們不遺餘力，希望能把我們對服貿的憂心、以及中國因素的侵略，傳達到國際，並喚起在日台灣人的普遍意識。

其中，日本福岡團隊，受產經新聞訪談，把這次330活動至今以及目前台灣年輕世代對於此次問題的想法，刊登在九州山口專欄，為期兩次，第一次已於5月30日出刊，以全刊的篇幅來探討台灣現況、以及我們對於中國因素的憂心。（以下為本次文章的URL http://sankei.jp.msn.com/…/…/140529/chn14052922570015-n1.htm ）

然而，我們在昨日看到產經新聞報導台北駐日經濟文化代表處廣報部長許國禎先生的回應（刊載如右：http://sankei.jp.msn.com/…/n…/140612/chn14061214440003-s.htm ）。其中，不但如同馬政府一樣不斷強調「利大於弊」，更忽視學生對服務貿易協定、中國因素干預的憂心，甚至有「絕對不會影響言論自由」這種斷言式的回應。由於該報導為日文，我們在此以日文提出對該發言的質疑如下：

本文１：「アジア太平洋の地域経済統合への参加を目指す台湾にとって、同協定は避けて通ることの出来ないステップであり、台湾にとって大きなチャンスを拓くためである。」

＞同協定は本当に避けて通ることの出来ないステップなのでしょうか？それでは、日本も中国と協定を結ばなければ行けないということなのでしょうか？
＞「チャンスがあるからとりあえずつかむ」ということに対して疑問を抱いています。どんな国が中国と協定を結ぶと、大きなチャンスになると思います。しかしそれに対して我々が払わなければならない「代価」はないのでしょうか。その後の衝撃に対してどう対応すべきなのか。しっかりと民間と対話する必要があると考えます。

本文２：「中国大陸が台湾に開放する項目について、WTO加盟国を回る待遇を勝ち取ったが、台湾が中国大陸に開放した項目はWTOの基準を超えていない」

＞しかし、WTOの基準は国際法に準じます。しかしWTOの基準は単なる最低限の基準とみなすものであり、当協定の合理性に対する判断基準にはなりません。いかなる民主体制も、他の国・地域と経済協定を締結する際は、それぞれの状況に応じて協定内容を調整する権利を持つべきだと思います。しかし、CSSTAによれば、内容を変える余地もないと言うことです。

本文３：「中国大陸資本による来台投資は、台湾の産業および金融市場に資金を注入するのみならず、台湾の雇用機会も創出している」「言論の自由に影響はしない」

＞言論の自由を制限している中国からの資本が注入されることが、言論の自由に全く影響しないと何故言い切れるのでしょうか？株主と従業員の間には強い上下関係があり、また同時に重要な利害を共有する関係となるともいえると考えます。

本文４：「日本が台湾企業とパートナーを組んでビジネスを展開する上でも非常に有益となるものである」

＞確かにそう見えますが、長期的に考慮すると全くそうではありません。なぜ日本は台湾をパートナーとしてビジネスを展開するのか。それは「行動の柔軟性と効率」、「信頼性」と「中小規模の産業形態」など、大きく三つの理由を挙げることができます。もし、中国資本を台湾に導入すれば、台湾はこうした要素における特色を失い、引き続き優勢を持ち続けることができるのでしょうか。考えてみて頂きたいです。

「台湾のチャンス」、「雇用機会の創出」と「有益」、それも馬政権が繰り返し使う言葉でした。しかしまったくデメリットのない協定など果たしてこの世界に存在しうるだろうかと、我々はそれに対して強い疑念を抱いています。

以上回應，我們也將會在產經新聞後續的採訪之中表達學生的理念。從運動發生以來，各方團體的整理報告與論述可知，現在高漲的民意並非為反對而反對，我們需要的是透明公開分析的影響評估，而非像現在政府一味的向大眾輸入「利大於弊」的口號。學生和公民希望能嚴正向政府表達我們對立法院即將強行通過服貿協定的抗議、以及對中國因素干預台灣民主的憂心。

聲明撰寫人、太陽花運動東京地區負責人
早稻田大學 林彥瑜、何時宜

先月、産経新聞は福岡にいる台湾人留学生チームをインタビューして、ひまわり運動について今までの経緯と彼達の主張を掲載しました。それに対して、台北駐日経済文化代表処部長は「莫大の利益があります」、「台湾の言論自由に影響ありません」などと答えました……

上個月，產經新聞採訪處在福岡的台灣人留學生團隊，並且刊登了太陽花運的前因後果及他們的主張，對此，台北駐日經濟文化代表處部長，回答「Z>B」、「對台灣言論自由沒有影響」……

【聲明及回應：代表處廣報部長於6月12日在產經新聞的投稿】

我們一群是參與全球太陽花運動的在日台灣留學生。自三月十八日運動開始後，我們曾在三月二十日發起了千人以上的連署聲明，並於東京、大阪、福岡三地遞交給台北駐日經濟文化代表處。三月三十日，響應全球太陽花運動，東京、京都、福岡同步舉行了聲援行動，共計有九百人參加。在札幌、仙台、名古屋、沖繩等地也獲得迴響。在運動期間我們不遺餘力，希望能把我們對服貿的憂心、以及中國因素的侵略，傳達到國際，並喚起在日台灣人的普遍意識。

其中，日本福岡團隊，受產經新聞訪談，把這次330活動至今以及目前台灣年輕世代對於此次問題的想法，刊登在九州山口專欄，為期兩次，第一次已於5月30日出刊，以全刊的篇幅來探討台灣現況、以及我們對於中國因素的憂心。（以下為本次文章的URL http://sankei.jp.msn.com/…/…/140529/chn14052922570015-n1.htm ）

然而，我們在昨日看到產經新聞報導台北駐日經濟文化代表處廣報部長許國禎先生的回應（刊載如右：http://sankei.jp.msn.com/…/n…/140612/chn14061214440003-s.htm ）。其中，不但如同馬政府一樣不斷強調「利大於弊」，更忽視學生對服務貿易協定、中國因素干預的憂心，甚至有「絕對不會影響言論自由」這種斷言式的回應。由於該報導為日文，我們在此以日文提出對該發言的質疑如下：

本文１：「アジア太平洋の地域経済統合への参加を目指す台湾にとって、同協定は避けて通ることの出来ないステップであり、台湾にとって大きなチャンスを拓くためである。」

＞同協定は本当に避けて通ることの出来ないステップなのでしょうか？それでは、日本も中国と協定を結ばなければ行けないということなのでしょうか？
＞「チャンスがあるからとりあえずつかむ」ということに対して疑問を抱いています。どんな国が中国と協定を結ぶと、大きなチャンスになると思います。しかしそれに対して我々が払わなければならない「代価」はないのでしょうか。その後の衝撃に対してどう対応すべきなのか。しっかりと民間と対話する必要があると考えます。

本文２：「中国大陸が台湾に開放する項目について、WTO加盟国を回る待遇を勝ち取ったが、台湾が中国大陸に開放した項目はWTOの基準を超えていない」

＞しかし、WTOの基準は国際法に準じます。しかしWTOの基準は単なる最低限の基準とみなすものであり、当協定の合理性に対する判断基準にはなりません。いかなる民主体制も、他の国・地域と経済協定を締結する際は、それぞれの状況に応じて協定内容を調整する権利を持つべきだと思います。しかし、CSSTAによれば、内容を変える余地もないと言うことです。

本文３：「中国大陸資本による来台投資は、台湾の産業および金融市場に資金を注入するのみならず、台湾の雇用機会も創出している」「言論の自由に影響はしない」

＞言論の自由を制限している中国からの資本が注入されることが、言論の自由に全く影響しないと何故言い切れるのでしょうか？株主と従業員の間には強い上下関係があり、また同時に重要な利害を共有する関係となるともいえると考えます。

本文４：「日本が台湾企業とパートナーを組んでビジネスを展開する上でも非常に有益となるものである」

＞確かにそう見えますが、長期的に考慮すると全くそうではありません。なぜ日本は台湾をパートナーとしてビジネスを展開するのか。それは「行動の柔軟性と効率」、「信頼性」と「中小規模の産業形態」など、大きく三つの理由を挙げることができます。もし、中国資本を台湾に導入すれば、台湾はこうした要素における特色を失い、引き続き優勢を持ち続けることができるのでしょうか。考えてみて頂きたいです。

「台湾のチャンス」、「雇用機会の創出」と「有益」、それも馬政権が繰り返し使う言葉でした。しかしまったくデメリットのない協定など果たしてこの世界に存在しうるだろうかと、我々はそれに対して強い疑念を抱いています。

以上回應，我們也將會在產經新聞後續的採訪之中表達學生的理念。從運動發生以來，各方團體的整理報告與論述可知，現在高漲的民意並非為反對而反對，我們需要的是透明公開分析的影響評估，而非像現在政府一味的向大眾輸入「利大於弊」的口號。學生和公民希望能嚴正向政府表達我們對立法院即將強行通過服貿協定的抗議、以及對中國因素干預台灣民主的憂心。

聲明撰寫人、太陽花運動東京地區負責人
早稻田大學 林彥瑜、何時宜