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＜王秋陽老師翻譯＞
（社説）たばこ規制 東京の機運を全国に
（社論）限制吸菸者 趁此時機將東京的實例推廣至全國
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐ施策に、東京都が乗りだした。
東京都開始研擬禁菸政策，要防止被迫去吸他人的二手菸。
小池百合子知事が、職場や飲食店など、多数の人が使う施設を原則屋内禁煙とする条例をつくると表明した。年度内の議会提出をめざすという。
小池百合子知事明白表示要訂定條例，使得職場以及飲食店等多數人使用的設施原則上是室內禁菸。
焦点となる食堂や居酒屋などの飲食店については、全面禁煙（喫煙室の設置は可）としつつ、３０平方メートル以下のバーやスナックに限り、すべての従業員の同意などを条件に喫煙を認めるという。３月に公表された厚生労働省案にほぼ沿う内容だ。
據說，在焦點議題的食堂以及居酒屋等飲食店方面，規定是要全面禁菸(可設置吸菸室)，但如果是30平方公尺以下的酒吧或小酒店，只要獲得所有從業員都同意等條件，便可允許抽菸。此項條例內容，大致上是遵循三月份所公布的厚生勞動省方案。
先の国会では、２０年東京五輪を視野に同省が規制法案の提出を探ったが、自民党の反対で先送りされた。国レベルの対策が進まないなか、今回の都独自の取り組みを歓迎したい。
在先前的國會上，厚勞省以2000年東京奧運為視野嘗試要提出限制吸菸的法案，但因為自民黨的反對而被推遲。在國家等級的對策無法推動的情況下，我們要對這次東京都獨挑大樑的動作表示歡迎。
ただ、その中身は十分とはいえない。日本も加盟する世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の指針が求めるのは、公共施設での「屋内全面禁煙」だ。喫煙室を設置しても漏れ出る煙で受動喫煙はゼロにはならないし、雇い主に向かって「客にたばこを吸ってほしくない」と、はっきり言えない従業員もいることだろう。
然而，條例內容尚未能說是充分。像是日本也有加入的世界衛生組織所訂定的「菸草控制框架公約」，其指針所要求的是在公共設施中的「室內全面禁菸」。因此即使有設置吸菸室，但從中漏出來的菸味既無法讓二手菸變為零，而且也讓從業員很難清楚地向雇主表示「不希望客人抽菸」。
公募中の都民の意見も踏まえ、条例案提出までに都庁内の検討をさらに深めてほしい。
我們希望能夠以目前正在徵求中的都民意見為基礎，在條例案提出之前能夠更加深都廳(都政府)內的檢討。
これとは別に、都民ファーストの会と公明党は「子どもを受動喫煙から守る条例案」を今月始まる都議会に出す予定だ。
另外，都民優先黨與公明黨預定要在本月份開議的都議會上提出「保護孩童不受二手煙殘害的條例案」。
条例案では、１８歳未満に受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と定める。子どもが乗っている自動車内でたばこを吸ってはならないとし、家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しないことを努力義務として課す。罰則規定は盛りこまない。
條例案當中訂定，努力讓未滿18歲的孩童不受二手煙傷害是都民的責任義務。其中規定不可在孩童同乘的汽車內吸菸，而且在家庭當中跟孩童同處一個房間時不吸菸是父母要努力的義務。但其罰則規定並未納入條例。
子どもの受動喫煙をなくすという目的をかかげ、都議たちが条例案を提出しようとする試みは評価する。都民の意識を高める効果は大きいだろう。
明白揭示目的是要消除孩童二手煙，而由多位都議員提出條例案的這項嘗試，我們給予正面評價。這對提高都民意識應該效果頗大。
ただ、喫煙自体は違法な行為ではない。私的な領域に公権力はどこまで口を出してよいのか、相互監視の風潮を生まないかなどの疑問や不安もある。
但是，抽菸本身並不是違法的行為。因此到底公權力要對私領域干涉到什麼程度？而這會不會產生相互監視的風潮？諸如此類的疑問與不安也同時在蔓延當中。
都議会の審議では論点を洗い出し、条文の内容や制定後の運用のあり方などについて、議論を尽くす必要がある。
在都議會當中有必要將論點逐一釐清，然後針對條文內容或制定後運用的模式，完全地審議清楚。
たばこ規制は、五輪が開かれる東京だけやればよい話ではない。自民党内でも「望まない受動喫煙をなくす」という基本方針では合意が得られているという。だが、今月下旬に始まるとみられる臨時国会に向けた具体的な動きは見えない。
限制抽菸，並不是只要在舉行奧運的東京施行即可。據說，自民黨內在「消除不受歡迎的二手煙」的基本方針上已經取得共識。但是，本月下旬即將要開臨時國會，至今尚未看見自民黨有任何具體的作為。
ここは一気に、全国レベルで対策を進めるべき時だ。
此時，應該是要一鼓作氣，以全國等級的規模來推動禁菸對策的時候了。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13127912.html?ref=editorial_backnumber
