シリーズでお伝えしている震災１０年特集です。最終回の今回は「将来の地震にどのように備えるか」県の計画から考えます。
北爪アナウンサー：県民の皆さんは地震についてどんなイメージを持っているか聞いてみます
県民の声）群馬での地震発生とか割とないでしょ。東京のほうが怖い感じね、孫たち住んでるけど。
県民の声）他の県はけっこう地震で被害あるってなるけど地震になってもほぼ大丈夫ですよね、そういう安心はあるよね。
県民が抱く「地震の少なさ」は、データで裏付けられています。こちらは、これまでに震度４以上を観測した地震の回数をまとめた地図です。気象庁のまとめでは、群馬県は６９回。関東地方やその周辺と比較しても最も少ない回数です。また、県内の地震保険の加入率は２４．７％と全国ワースト９位。県内に広がる「安全神話」は、こうした数字に現れています。
地震に「起こらない」は「あり得ない」と書かれたスローガン。県は、防災に関する様々な計画を立てていますが、この「県地震防災戦略」は、地震対策に特化した計画で２０１３年３月に策定されました。県内でもいつ大規模地震が発生してもおかしくないという前提のもとに被害を最小限に抑えるための目標が掲げられています。
群馬県の担当者「平成２５年度から令和４年度までの１０か年の計画。県と市町村の連携など公助の部分が大事になってくるとともに、やはり共助と自助の部分。県民の皆様、地域の皆様に具体的な指標を示してそれに向かって進んでもらうと。減災につなげていきたいという趣旨で作成した。」
県は、２０１８年度に県地震防災戦略の中間評価を発表しました。県立学校の耐震化や下水道の耐震化などすでに目標を達成したり、達成に近づいた項目が複数あります。
一方で、目標に達していない項目も。目標を５０％と掲げた家具類の固定率は、３．８％と策定時よりも悪化。毎年度５％の増加を目標としている住宅用火災警報器の設置率も、数字が伸び悩んでいます。
防災が専門で県地震防災戦略の策定にも携わった群馬大学の金井 昌信教授は、県民が自ら取り組まなければならない項目の伸び悩みを指摘します。
群馬大学の金井教授「住民が自ら主体的に行わないといけない家具の固定とか耐震補強とかはたぶん不十分じゃないかというのは予想した通りだったのが率直な印象。やはり多くの県民が群馬は硬い地盤の上にあるから大きな地震は起きないと冗談で言っているならいいけど本気で思っている方もいるのでそういうところから変えていかないと（未達成の目標値の）変化が見えづらいと思う。」
中間評価のタイミングで目標を上方修正した項目もあります。こちらは、前橋市の飯土井町自主防災会の
皆さん。去年１１月に発足したばかりの自主防災組織です。こうした組織率の目標値を県は、９０％から１００％に引き上げました。
この自主防災組織では、今月、初めて防災訓練を行う予定で、住民は、組織ができてから防災への意識が変わったと話します。
飯土井町自主防災会の会長「（飯土井町は）大きな災害にあったことがないということで防災に対する意識は本当に薄かった。訓練をして災害に対する知識を学んで、いざというときのために訓練の成果が出ればと思う」
目標の見直しなどを行いながら計画を進めてきた県地震防災戦略。目標の期限が２０２２年度と迫る中、県では２０１７年に策定した国土強靭化地域計画とも合わせながら防災減災対策を進めたいとしています。
群馬県の担当者「自然災害全般についてハードとソフトの両面から総合的な対策を進めることが必要だということで、かなり分析をした上で取り組むべき方向が明らかになっているので、いずれは国土強靭化地域計画のほうにシフトしていくことも考えている。継続して県民に意識と行動と準備をしていただきたい」
東日本大震災から１０年。群馬大学の金井教授は、県民１人１人が「とにかく命を守る」という新しい防災意識を持つことが必要だと訴えます。
群馬大学の金井教授「１０年前に東日本大震災ですごく大きな被害があった。身近な人が死んでたかもしれない、自分が死んでたかもしれないという大きな災害だったということをもう１回振り返って、今世の中が言っている１００点満点（の防災）、何が起きても普通の生活が送れる、そこまでを求めるのではなくてとにかく死なない。災害の後
不便になってもみんなで協力して這い上がればいいので、（死なないための）自分の備え方、なによりもどこまで考えておくという割り切りまでしっかり備えを改めてほしい」
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